欧州8000億ユーロの再軍備、通貨希薄化でBTCが選ばれる理由

2026年3月初頭、EUのフォンデアライエン欧州委員長は「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」を発表しました。4年間で総額8,000億ユーロの国防費増加を目指す歴史的な規模の計画です。トランプ政権が欧州に対してNATO国防費のGDP比5%目標を迫るなか、冷戦終結後に「平和の配当」として享受してきた緊縮財政路線をヨーロッパは大きく転換しつつあります。

計画の柱は3点です。第1に、各国が国防費をGDP比3.5%まで引き上げること。第2に、EUの財政規律ルール（安定成長協定）から、GDP比1.5%分の国防費増額を除外すること。第3に、欧州委員会から加盟国への「防衛融資」として残る1,500億ユーロを拠出することです。

ドイツはこれに合わせて「債務ブレーキ」と呼ばれる財政均衡条項の緩和に踏み切り、国防費とインフラ投資の両方を拡大する方針を打ち出しています。

国債増発がもたらす「通貨希薄化」の現実

国債利回りはすでに上昇を始めている

欧州再軍備計画の発表を受けてユーロ圏の国債利回りは早期に反応。ドイツ10年国債利回りは3%に迫る水準まで上昇し、ユーロ高も並行して進行しています。欧州では資源輸入コストと財政拡張の二重のインフレ圧力から、2026年末までに3回程度の利上げが予想されるとのマネックス証券の分析もあります。これは従来の利下げ予想から大きく転換したシナリオです。

防衛費増額は民生を削って賄えるか

問題は財源です。国防費増額の財政乗数（GDP押し上げ効果）は0.5程度にとどまる一方、増発された国債の利払い費は財政を継続的に圧迫します。さらに欧州諸国が購入する防衛装備品の約78%はEU域外から調達されており、そのうち63%が米国製です。つまり支出の大半はEU域外に流出し、域内経済への波及効果は限定的になりやすいという構造があります。

社会保障・公共サービスへの支出を削ることで帳尻を合わせようとすれば、国民の生活水準への影響が生じるという「大砲かバターか」のトレードオフが、現実として迫ってきます。

財政拡張の時代に、ビットコインが「外側」に置かれる論理

ここで注目されるのが国債増発という現象が通貨の信認にどう作用するか、という問いです。政府が大規模な国債を発行し続けるということは、将来世代への負債移転であると同時に長期的にはその国の通貨に対する信認を試す行為でもあります。

ビットコインが「法定通貨の外側」に置く資産として語られるとき、その本質はこの論理にあります。BTCの供給量は2,100万枚で固定されており、いかなる政府もその発行量を変えることができません。欧州で国債増発が常態化し主要中央銀行が財政当局の圧力にさらされる環境が続くほど、「発行量を変えられない資産」を一定の比率でポートフォリオに組み込む行動の合理性は高まります。

2026年4月時点でBTCが調整局面にあるのは事実ですが、財政の構造変化は単年で完結しません。この時間軸の非対称性こそが、機関投資家がリスクオフ局面においてもBTCの配分を手放さない理由として機能しています。