リップル、14%急落から小反発｜クラリティ法案の審議入り否決で

リップル（XRP）が小幅に値を戻しています。9月15日に228円前後だった価格は、米上院が仮想通貨の市場構造法案「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act）」の審議入りを否決したことを受けて17日に196円まで下落しました。

下落率は約14%に達しましたが、現在は203円前後と安値から約3.6%回復しています。

採決は賛成49、反対50で、審議入りに必要な討論終結（クローチャー）の動議が成立しませんでした。主要通貨全体の軟調さと、レバレッジをかけた買いポジションの清算も下げを加速させたとみられます。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは結果について「痛手だ」としつつ、同社の勢いや顧客基盤は変わらないと述べています。

下げ止まりの背景として意識されるのが、XRPの規制上の扱いが変わっていない点です。最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ氏は、3月のSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の措置によりXRPの立場は「確定している」と主張しています。この措置でXRPは18銘柄の「デジタルコモディティ」の一つに位置づけられました。ただし既存法の解釈にとどまるため、立法に比べて持続性は弱く、SECが見直す余地も残ります。

米国の現物XRP ETFは9月14日までに累計約17.1億ドルの純流入を集め、純資産は約15.8億ドルとされています。累計流入額はビットコイン、イーサリアムに次ぐ規模で、ソラナの約13.7億ドルを上回ります。15日の水準にはなお約11%届いておらず、規制当局のルール整備とETF需要の持続性が、反発を維持できるかの試金石になりそうです。

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