ロシア中銀が仮想通貨の解禁案｜対象はBTC・ETH・USDTの3銘柄

ロシア中央銀行が、公開の組織的な仮想通貨取引を解禁する指令案を公表しました。取引の対象として認められるのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー社のUSDTの3銘柄のみとされています。この案は8月24日まで意見公募にかけられており、対象銘柄や上限額、その他の条項は最終決定の前に変更される可能性があります。

適格投資家に該当しない一般のロシア居住者は、1つの証券会社を通じて1暦年あたり最大30万ルーブル（約57万円）まで仮想通貨を購入できます。この上限は購入代金の累計で測られ、証券会社ごとに適用される仕組みです。つまり基準となる単位はあくまで業者単位であり、購入額そのものに制限がかかる形になります。

一方、適格投資家にはより広い経路が認められます。中央銀行の説明によると、適格投資家はテストに合格したうえで仲介業者を通じて金額の上限なくあらゆる仮想通貨を売買できるとされています。市場のインフラとしては仮想通貨取引所やデジタル保管機関に加えて証券会社や運用会社が並び、組織的取引はその中の一つの取引経路と位置づけられています。

根拠となる仮想通貨市場法は9月1日に施行される予定で、今回の指令案は正式公表から10日後に効力を持つとされていますが日付と番号は空欄のままです。別途、輸出入業者は国境をまたぐ決済にあらゆる種類のウォレットや仮想通貨を利用できる規定も設けられており、こちらは国内市場への上場とは別の枠組みとされています。

8月24日の期限が当面の焦点になりそうです。

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