ビットコイン反発もETFから3日で1800億円流出｜米中間選挙後

米中間選挙で民主党が上下両院を制した後、ビットコインは11月4日に7万8,000ドル（約1,225万円）台まで反発しました。一方で、米国の現物ビットコインETFからは資金流出が続いています。

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ファーサイド・インベスターズのデータでは、11月3日までの3営業日で約11億5,700万ドル（約1,800億円）の純流出となりました。内訳は10月30日が6億4,300万ドル、11月2日が3億9,900万ドル、選挙当日の3日が1億1,600万ドルで、3日にはブラックロックのIBITから9,500万ドルが流出しています。

選挙前に実施されたブルームバーグの調査では、年末のビットコイン価格予想の中央値は、民主党が両院を制した場合で7万6,450ドル（約1,200万円）と、共和党が両院を維持する場合の9万800ドル（約1,426万円）を下回っていました。分析企業によると、ビットコインに関するSNS上の強気と弱気の比率は10月20日の約1.8から0.51に低下しています。同社は極端な悲観が逆張りの反発につながる可能性もあるとしています。

グラスノードは10月28日の報告で、長期保有者の約400万BTCが8万5,000〜11万8,000ドルの価格帯で最後に移動したと推計しました。価格がこの水準に近づけば、元本を取り戻そうとする売りが出やすくなるとの見方です。同社は8万4,000〜8万5,000ドルを強い上値抵抗帯とし、その手前で現物ETF保有分の平均取得価格とされる約8万1,500ドル（約1,280万円）の回復が必要としています。下値については短期保有者の平均取得価格が約7万5,800ドル付近にあるとされます。

ブロックチェーン企業Global Settlement Networkのライアン・カークリーCEOは、選挙結果にかかわらず年末に8万5,000〜9万ドルまで回復し得るとの見方を示していました。ただし、その前提にはETFへの資金流入の安定や流動性の改善が含まれています。

新議会の発足は2027年1月で仮想通貨関連の法整備の行方はまだ見通せない状況です。当面は、ETFの資金流出が止まるかどうかが相場の方向を占う試金石になりそうです。

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