11年で幕を下ろしたBitMEX、米国など6地域に出金開放

9月23日に取引所の運営を終了した仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXは24日、これまで利用を制限していた6つの地域のユーザーに出金を開放しました。対象は米国、カナダ、香港、バミューダ、セーシェル、ミャンマーで、ログイン後に必要に応じて本人確認（KYC）を済ませれば、口座に残る資金を引き出せます。

今回の措置は資金回収のためだけに制限を解除したもので、取引サービスは再開されません。キューバ、イラン、北朝鮮、ロシアが占領するウクライナの一部地域など、制裁対象地域のユーザーは引き続き制限されます。イラン国外に住み制裁対象でないイラン国籍者や、EUまたはスイスに住むロシア国籍者は、居住証明を提出すれば個別審査を受けられます。

BitMEXはすでに入金を反映しておらず、新たな送金をしないよう呼びかけています。出金には最低額やネットワーク手数料がかかり、残高を放置すると口座手数料が発生する可能性もあります。

BitMEXは2014年にアーサー・ヘイズ氏らが創業し、無期限先物（期限のない先物取引）を普及させた草分け的存在でした。2024年には米銀行秘密法違反で有罪を認めて1億ドルの罰金に合意し、創業者らは2025年3月にトランプ大統領から恩赦を受けています。11年の歴史に幕を下ろした同社の資産返還が、どこまで円滑に進むかが注目されそうです。

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