ビットコインの次の上昇は3〜4倍？市場拡大でリターン縮小の見方

ビットコインの上昇倍率は2018〜2021年の約22倍から、2022〜2025年の約8倍へ縮小しました。いずれも、それぞれの期間の安値から高値までを比較した数字です。

米投資家アンソニー・ポンプリアーノ氏は暗号資産金融サービスAbraのBill Barhydt氏との対談で次の上昇倍率がさらに半分に縮むケースを想定し「3〜4倍」という数字を挙げました。現在価格からの値上がり予想ではなく、次の上昇局面の安値を起点とする仮定です。

Bitcoin price by TradingView

Barhydt氏も市場が大きくなるほど以前と同じ高い成長率を維持することは難しくなるとし、ビットコインの時価総額が10億ドルに達した当時、それでも割高だと言われていたと回想。市場が巨大になった現在は価格を押し上げる資金がどこから来るのかが重要になるとしています。

米資産運用大手フィデリティの分析でも価格の上昇と値動きの縮小が同時に見られます。同社のデジタル資産部門は2026年5月、ビットコインが2025年10月に12万6,000ドルを超える高値を付けた一方、価格変動の大きさは低下していたと指摘しました。市場規模の拡大や売買のしやすさをその背景として挙げています。

次の上昇を支える候補は債券からの資金移動

Barhydt氏が有力な上昇要因として挙げたのは投資家が債券を売り、ビットコインを買う動きです。米国の投資顧問が顧客資産を「株式60％・債券40％」の伝統的な比率で運用する際、この債券部分の配分を減らし、ビットコインへ振り向けることを想定しています。

同氏はこうした資金移動が米国債市場に及ぼす影響にも踏み込みました。米国債の買い手が減れば、投資家を呼び込むための利回りが上昇し、政府の資金調達コストも増すと指摘。政府にとっては避けたい資金流出がビットコインにとっては新たな買い需要になるという構図です。

資金移動を左右するのは運用を担う投資顧問の判断です。Barhydt氏は運用成果にかかわらず預かり資産の1.5〜2％などの報酬を受け取るモデルを例に顧客の利益を増やすために資産配分を変える動機が弱いとも批判。債券からの流入を実現するには従来の配分を維持してきた運用側が動く必要があるとみています。

このように、同氏が期待するのはすでに金融市場で運用されている資金の配分変更です。ビットコインの次の成長をまだ保有していない個人の参入だけでなく、投資顧問が管理する資産の取り込みにも求めています。新たな資金源を見込む一方、そこから移せる資金にも限りがあるという認識です。

記事ソース：Anthony Pompliano