仮想通貨は投機から決済へ？時価総額半減でも個人間送金4倍

Chainalysisは9月23日、「2026年グローバル仮想通貨採用指数」を公表。6月30日までの12カ月間で仮想通貨の時価総額は約2.1兆ドル減少し、およそ半減した一方、オンチェーンで測定された経済活動は前年の9.5兆ドルから9.4兆ドルへと、1.6%の減少にとどまったとしています。

取引所やDeFiなどのサービスが受け取った価値は4.3%減の8.9兆ドルでしたが、国内の個人ウォレット間の直接送金は568億ドルから2287億ドルへ急増しました。ステーブルコインの国際送金は77.5%増の2203億ドルとなり、1件あたりの平均は約3000ドルで、送金や仕入れ代金の支払いに相当する規模とされています。

サービスへのステーブルコイン流入も5.3%増え、国内のP2P（個人間）取引の約96%をステーブルコインが占めています。100ドル未満の送金も78.4%増加しました。2022〜23年の下落局面では時価総額の減少が3000億ドルにとどまる一方で活動は23%縮小しており、今回との違いが際立ちます。

ただし、ウォレット間の移動には貯蓄の移し替えなども含まれ、どこまでが継続的な決済需要かはブロックチェーンのデータだけでは判別しにくいとされています。市場の回復局面で、こうした資金の流れが日常的な決済に定着するかが次の焦点になりそうです。

記事ソース：資料