中東停戦延長でビットコインに上昇余地、しかしFRBは利下げできず

米国とイランが最終合意から約30日でホルムズ海峡を開放する計画を協議。4月初旬の停戦が60日間延長され、その間に核協議が行われると報じました。これは仮想通貨にとって安心材料となり得ます。原油安はインフレ不安を和らげエネルギー価格の低下は安全資産としてのドル需要を減らし、ビットコインに上昇余地を与えるためです。しかし、この「安心相場」が続くかどうかはFRBの金利経路次第だとされています。

その安心材料はすでに試練に直面しています。米軍はイラン南部で「自衛的」な攻撃を実施したと発表し、ホルミズ海峡が解決済みの航路ではなく依然として軍事リスク地帯であることを確認させました。停戦の枠組みは続くものの、市場がそれをどう価格に織り込むかは変化しました。

停戦延長は当面のエスカレーション（事態の深刻化）リスクを下げる一方、今後少なくとも60日間、海峡へのアクセスやタンカーの航行、核協議をめぐる見出しリスクに市場がさらされ続けることを意味します。

FRBの金利経路は凍結状態にあります。大手予測が利下げ予想を後ろ倒しにしただけでなく、市場では2026年12月に0.25%利上げが行われる確率を40%と見ており、2027年1月までの利上げをほぼ完全に織り込んでいるとされています。利下げできないFRBは、仮想通貨市場が快適に耐えられる以上に実質金利環境を引き締まったままにする存在でもあります。

今後のシナリオは二つに分かれます。ホルミズ海峡の航行が正常化すれば、ブレント価格が実際のタンカー航行データに基づいて低下しビットコインはより明確な上昇余地を得られます。一方、協議が長引き原油が夏を通じて高止まりすれば、停戦が正式に崩壊しなくても上値は抑えられたままとなります。

60日間の延長は、その構造が示すとおり、市場がまだ織り込めていないマクロ的な決着に向けた、もう一つの待機期間になりそうです。