前NY市長のミームコイン「NYC」に詐欺疑惑が浮上｜30分で80%暴落

前ニューヨーク市長のエリック・アダムス（Eric Adams）氏が立ち上げた暗号資産「NYC」が、1月12日のローンチ直後に暴落し、大規模な「ラグプル（出口詐欺）」の疑いが浮上しています。

Suspicious LP activity on $NYC 🚨

Launched by Eric Adams, former mayor of New York

The team extracted over $1M by cycling USDC in and out of the liquidity pools https://t.co/rJjXGgarUC pic.twitter.com/6XlJNaELe7

— Bubblemaps (@bubblemaps) January 13, 2026

ソラナ上で発行された同トークンは取引開始から約30分で80%以上急落し、一時的に記録した約5億ドル〜6億ドル相当の市場価値が瞬く間に消失しました。

アダムス氏は2025年末の市長退任からわずか12日後にタイムズスクエアでこのプロジェクトを発表し、トークンの収益をブロックチェーン教育や反ユダヤ主義との闘いに充てると説明していました。しかし、オンチェーン分析プラットフォームBubblemapsの調査によると、運営に関連するウォレットが流動性プールから資金を抜き取った形跡が確認されています。

またトークンの供給量は極端に集中しており、上位10ウォレットで98.73%を保有する状態でローンチされました。これは少数の保有者が売却するだけで価格が崩壊する構造であり、実際にある個人投資家は20分足らずで約47万ドル以上の損失を被った記録が残っています。

今回の騒動はドナルド・トランプ氏やメラニア・トランプ氏に関連する銘柄の急落と同様、著名人が関与するミームコインのリスクを改めて浮き彫りにしました。

規制の観点からは米証券取引委員会（SEC）スタッフが2025年2月に「多くのミームコインは娯楽目的であり証券取引には該当しない」との見解を示していますが、詐欺行為については引き続き取り締まりの対象となります。

今回の事例ではデプロイヤーによる流動性の引き抜きが投資家の需要がピークに達したタイミングで行われた点や、供給の極端な偏在についての説明責任が問われています。