ジンバブエが初の仮想通貨規制、禁止維持も地下市場に登録枠

ジンバブエが同国初となる仮想通貨に特化した規制を導入しました。仮想通貨を取り扱う企業は中央銀行の金融情報部門への登録が義務付けられ、これを怠った場合は処罰の対象となります。

新規則において仮想通貨の売買・移転・保管を手がける企業は、準備銀行（中央銀行）内に置かれる金融情報ユニット（FIU）への年次登録が求められます。ジンバブエは2018年に銀行など金融機関による仮想通貨の取り扱いを禁止しており、新規則もこの禁止措置は維持したまま地下化していた市場に登録の枠組みを設ける形となっています。

ジンバブエで仮想通貨需要が高い背景には同国の通貨を巡る歴史があります。2000年代後半のハイパーインフレで貯蓄や年金が失われただけでなく度重なる通貨切り替えで銀行システムへの信頼が損なわれたため、多くの国民がビットコインなどを価値の保存手段や正規ルート外での送金手段として保有してきたとされています。送金面での依存も深く、サブサハラ・アフリカでは銀行送金のコストが最も高いとされています。

今回の規制により、ジンバブエはすでに仮想通貨をライセンス制で管理するアフリカの近隣国の仲間入りを果たします。南アフリカは大陸初の規制当局による監督体制を敷き、ナイジェリアは証券取引委員会（SEC）を通じた監督を実施しています。ケニアも昨年11月から仮想資産サービス事業者法を施行しています。

もっとも、ジンバブエの500ドルという登録費用は他国に比べて低水準です。ナイジェリアがライセンス取得に約36万7000ドル相当の銀行残高を要求しているのとは対照的で、非正規のトレーダーを排除するのではなく正規の枠組みへ取り込む狙いがあるとみられます。

地下市場で活動してきたトレーダーからは公然と事業を営めるようになるとして歓迎の声も上がっており、アフリカ全域で拡大する仮想通貨利用を制度面でどう取り込むかが今後の焦点になりそうです。