巨額ファンドがプライベート・クレジットの解約制限、仮想通貨へ流出加速か

ビットコイン（BTC）が7万5000ドルを突破して上昇を続ける中、ウォール街の主要な私的信用（プライベート・クレジット）ファンドが投資家による資金の引き出しを相次いで制限。モーガン・スタンレーのファンドでは上限の2倍以上に相当する10.9%の請求が殺到しています。

この問題の背景には約1兆8000億ドル規模に成長した私的信用市場特有の流動性の低さがあります。公開市場で取引される債券とは異なり裏付けとなるローンは迅速な売却が困難です。運用会社は好況期には資産評価を安定させることができますが、解約請求が殺到すると現金の確保が追いつかず払い戻しを制限せざるを得ません。

投資家が私的信用ファンドから資金を引き出しビットコインなどの資産へ向かう動きは、市場設計の違いを浮き彫りにしています。仮想通貨市場は価格変動が激しいものの透明性が高くいつでも売却が可能です。一方でウォール街の私的信用商品は、流動性が四半期ごとの窓口や運用者の裁量に依存するという課題に直面しています。

今後運用会社が資産評価を維持したまま解約要求に応じられるかどうかが、市場の信頼性を左右する焦点となるでしょう。