ドル円161円、口先介入の一方で薄れる米利下げ観測

外国為替市場でドル円が1ドル＝161円台へ上昇し、2024年夏以来の円安水準をつけました。片山財務相が「投機的な動きがあれば断固たる措置をとる」とコメントするなど国内でも動きが見られています。

円安は輸入物価や海外旅行のコストに直結するだけに多くの国民からの注目が集まるなか、相場の土台を見ると止まりにくいとみる材料のほうが目立つのも事実です。

日米の金利差｜円安要因の一つか

円安の要因は一つではありませんが、材料の一つと考えられるのが日米の金利差です。日銀は6月に政策金利を1.0%へ引き上げましたが、それでも米国の金利水準とは依然として大きな開きが残ります。差が縮むには米側の利下げが鍵になるとの見方が多い一方、足元でその気配は乏しく、円を売ってドルを買う流れを支える一因になっているとされます。この見立てに立てば、円安の出口は日本側の事情だけでなく、米連邦準備制度（FRB）の判断にも大きく左右されることになります。

予測市場が映す「利下げゼロ」

そのFRBの先行きについては、実際の資金が張られた予測市場の見方が一つの手がかりになります。とりわけ7月の会合をめぐる米予測市場大手「Polymarket（ポリマーケット）」の市場は、取引規模が1,300万ドルを超え、直近1日だけでも約77万ドルが売買される活発な状態です。

オッズは「据え置き」が71.5%で優勢ながら、0.25%の利上げ予想が直近1日でおよそ10ポイント切り上がって26%まで上昇しました。利下げ予想は合わせて数%にとどまります。

より長い目で見ても傾きは同じです。取引規模が4,000万ドル近い「2026年の利下げ回数」のマーケットでは、年内の利下げゼロが約8割まで織り込まれています。

口先介入は局所的な対応か

この構図を踏まえると、財務相の口先介入は流れそのものを変えるというより、急変動の速度を和らげる時間稼ぎに近いとの見方ができます。もっとも、円安を動かす力は金利差だけではありません。貿易収支やデジタル関連サービスの対外支払い、対外証券投資へ向かう家計マネー、世界的なリスク選好の強弱など、複数の要因が重なって相場は形づくられます。金利差はそのなかで市場が注目している一つの要因という位置づけにとどまります。

そのうえで、予測市場が織り込む「米利下げゼロ」のような材料が当面はドル高方向に働きやすいのも確かです。円安が腰折れするには、こうした前提のどこかが崩れる必要があるとの指摘は少なくありません。

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記事ソース：Polymarket

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