「保有で稼ぐ」は違法に？ステーブルコイン報酬、米で禁止議論

米国で議論が進む新たな暗号資産規制法案「CLARITY法案」において、ステーブルコイン保有者への報酬提供ルールを定めた第404条が大きな議論を呼んでいます。

この規制案は暗号資産プラットフォームが銀行預金と競合するような受動的な利回りを提供することを制限する狙いがあります。現在、コインベース（Coinbase）などの主要企業が現行案に対して懸念を表明しており、上院銀行委員会での審議日程や法案の修正作業にも影響が出ています。

本法案の中心的な争点は、報酬が発生する理由が「単なる保有」にあるか、それとも「ユーザーの活動」にあるかという点です。同法案では決済用ステーブルコインの保有のみに関連して金利や利回りを提供することを明確に禁止しています。これは取引所に資金を預けておくだけで利息が得られるようなサービスは、実質的に銀行預金と同じ機能を持つとみなされるためです。

一方で法案は「活動に基づく報酬」については許容する姿勢を見せています。例として、取引や決済、ウォレットの利用、ロイヤルティプログラム、加盟店でのリベート、流動性や担保の提供などがこれに該当します。

この規定により今後の業界における報酬モデルは、預入による受動的な利回り（APY）から決済や利用頻度に応じたポイント還元や特典といった「利用して稼ぐ」形式へ移行していくと考えられます。

報酬の提供形態だけでなく、その宣伝方法についても透明性が求められます。ステーブルコインを銀行預金やFDIC（連邦預金保険公社）の保護対象であると誤認させるようなマーケティングは禁止され、報酬の資金源や受取条件に関する明確な開示が義務付けられます。これは預金流出を懸念する地域銀行などの声を反映した措置といえます。

現在も法案議論が続いており、暗号資産業界側の意見がどれだけ取り入れられるかが争点となりそうです。