トークンが証券でなくなる道は開くか？SEC免除案の意見募集終了

米証券取引委員会（SEC）が提案した仮想通貨の資金調達に関する免除規則案「Regulation Crypto Assets」の意見募集が、10月20日に締め切られました。

8月21日に公表された案では、条件を満たすプロジェクトが証券法上の登録なしに4年間で最大500万ドル、または年間最大7500万ドルを調達できるようになります。約束した中核的な開発を完了または放棄し、移行報告書を提出すれば、投資契約（証券）として扱われなくなる条件付きのセーフハーバー（免責規定）も盛り込まれています。

資産運用会社ビットワイズは10月19日付の意見書で、SECの審査期間が異議なく終了した移行報告書に、運用会社が依拠できるようにすることなどを求めました。ナスダックは枠組みを支持しつつ、トークン化された株式や債券、ETFは免除の対象から明確に外すよう求めています。

一方、米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、仮想通貨の発行が容易になればステーブルコインの普及が加速し、中小銀行から預金が流出する恐れがあると警告しました。同協会は、最大1兆3000億ドルの預金が移動し、融資能力が約8500億ドル減るとの過去の試算を引用しています。ただし、この試算はステーブルコインの成長に関するもので、今回の提案による直接の影響を示すものではありません。

消費者団体パブリック・シチズンや元SEC執行担当者のジョン・リード・スターク氏らは、SECには免除を設ける法的権限がないとして案の撤回を求めています。

SECは今後寄せられた意見を踏まえ、調達上限や開示要件の見直し、追加の経済分析の要否を判断します。法的権限への異議に対応しないまま最終化すれば、直ちに訴訟が起こされる可能性もあります。規則の施行が遅れればトークンが証券扱いから外れる道筋も不透明になり、業界の資金調達環境に影響が及びそうです。

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