自民がトレカ議連を設立へ、偽造対策にブロックチェーン活用なるか

自民党の有志議員が、トレーディングカードの振興を目指す議員連盟を設立する方針を固めたと報じられました。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題が顕在化していることを踏まえ、ルール整備を図るものです。呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長で、23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取するとされています。

日本玩具協会によると、トレーディングカードの市場規模は2017年度以降拡大が続き、2025年度には約3384億円に達しました。「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとするカードは国内外で人気を集めていますが、資産性の高まりとともに高額取引が増え、買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用も社会問題になっているとされています。

議連は取引環境の整備を議論し、コンテンツ産業の一つと位置づけて透明性を確保しつつ海外展開を後押しする考えとみられています。

こうした課題は、仮想通貨業界が現実資産のトークン化（RWA）で取り組んできた論点と重なる部分があります。カード1枚ごとに固有の識別情報を割り当て、鑑定結果や所有履歴をブロックチェーン上に記録すれば、真贋の確認や来歴（プロベナンス）の追跡が容易になるとみられています。

もっとも、記録の改ざんが難しいことと記録された内容が正しいことは別の問題です。現物と台帳をどう結びつけるか、鑑定主体の信頼性をどう担保するかといった課題は残ります。国内では改正資金決済法や金融商品取引法（金商法）の整備が進み、セキュリティトークンやステーブルコインを扱う制度的な土台も固まりつつあります。

議連の議論がどこまで技術的な選択肢に踏み込むかは未知数ですが、コレクティブルの取引透明化はRWAの実用例として関心を集めることになりそうです。