米FRB、銀行のビットコイン保有を制限か｜来週にも採決

米国連邦準備制度理事会（FRB）は銀行によるビットコイン（BTC）保有を経済的に困難にする新たな資本規制案を来週採決する見通しです。

この規制案は国際的な銀行規則であるバーゼルIIIに関連するもので、承認されれば90日間のパブリックコメント期間が設けられます。

現在のバーゼル枠組みでは裏付けのない仮想通貨は「グループ2」に分類。特に厳しい「グループ2b」に該当する場合、1250％という極めて高いリスク重みが適用されます。これは銀行が保有する仮想通貨と同額の自己資本を維持しなければならないことを意味し、直接的な保有コストを大幅に押し上げます。

またティア1資本の2％を超えて仮想通貨を保有した場合、すべての保有資産にこの厳しい規制が課される仕組みです。

この動きに対しドナルド・トランプ大統領は、銀行が仮想通貨アジェンダを妨害していると強く批判。トランプ氏は記録的な利益を上げている銀行が政府の強力な仮想通貨政策を損なうことは許されないと表明しています。

今後の焦点は、FRBの提案が一部のヘッジされたリスクの低い取引に対してより柔軟な「グループ2a（リスク重み100％）」への道を開くかどうかにあります。より現実的な運用が認められれば、銀行による仮想通貨のカストディやマーケットメイクが拡大する可能性があります。

一方で、厳しい規制が維持されれば、ビットコインは既存の銀行システムの中心から排除され続けることになります。