英押収の6万BTC、中国被害者の主張に中国法適用｜英高等法院

英国の高等法院は10月12日、英当局が押収した6万1000BTC超をめぐり、中国の詐欺被害者による所有権の主張には中国法が適用されるとの判断を示しました。

マーク・ターナー判事は検察側の主張を認め、英国の財産法や信託法の原則を用いるべきだとする投資家側の主張を退けました。押収されたビットコインの価値は約50億ドルとされています。詐欺で損失を被ったことを証明しても、所有権が自動的に認められるわけではありません。

事件の発端は、銭志敏（Zhimin Qian）氏が2014〜2017年に天津藍天格鋭電子科技などを通じて運営した投資スキームです。判決が示した事実関係では少なくとも12万8409件の契約で約402億3000万元を集めましたが、契約数は被害者数と一致しないとされています。運営期間中には約341億元が一部の参加者に払い戻されていました。同氏は資金の一部でビットコインを購入し、2017年に英国へ渡った後、当局が関連する機器や秘密鍵を押収しました。

投資家側は、英国法の下で詐欺的な契約を取り消せば、信託上の権利が資金の流れを追ってビットコインに及ぶと主張していました。しかし判事は投資家や加害者、支払い、仮想通貨の購入が圧倒的に中国と結びついていると判断。英国の犯罪収益法第281条では、請求者は賠償を受ける立場ではなく資産への財産権を立証する必要があります。判事は同条が広範な補償制度を設けるものではないとしています。

次の審理では中国法が投資家の主張する所有権を認めるかが争点となります。ただし、中国法の具体的な内容や各投資家の事実関係に関する証拠は、まだ裁判所に提出されていません。被害者側の弁護士は控訴する方針とされ、争いは長期化する可能性があります。被害回復までには、なお高いハードルが残ることになりそうです。

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