DeFi大手Aave、貸し倒れ補償「Umbrella」導入を提案

分散型レンディング大手Aaveの次期バージョン「V4」について、サービス提供者のTokenLogicが9月11日、貸し倒れ（不良債権）に備える補償の仕組み「Umbrella」の導入を提案しました。損失はまずAaveのDAOが吸収し、次に有志の引受人（アンダーライター）が負担する構造で、当初の補償は一部市場に限定されます。

不良債権は、清算で借り手の担保を使い切っても債務が残る場合に発生します。提案ではDAOが「赤字相殺（deficit offsets）」として、Core WETHで33ETH、Core USDCとCore USDTでそれぞれ1万5000トークン分を最初に負担します。それを超える損失は引受人が拠出した資本で補われます。

引受人の資金は使われるまで供給利回りを得ながら、損失リスクを負う対価として追加の報酬を受け取る仕組みです。

補償は資産プールごとに適用されるため、同じUSDCでも別のHubに供給した分は対象外です。一方、他のHubに担保を置いた借り手がCoreから借り入れる場合、その貸付は補償の対象に含まれます。引受人が資金を引き出すには20日間のクールダウンと2日間の引き出し期間があり、期間を逃すと再び20日待つ必要があります。クールダウン中も資産は損失補填（スラッシング）の対象であり続けます。

TokenLogicはUSDGとfrxUSDについては当初の一般的な補償を推奨していません。インセンティブに左右されやすい貸付動向や、引受人を集められるかの不透明さを理由に挙げ、frxUSDについては発行体に関連する供給者の集中も指摘しています。こうした除外は、担保不足や差し迫った損失を意味するものではないとされています。

導入後は状況を監視し3カ月後に枠組みを再評価する方針で、補償対象がどこまで広がるかが注目されそうです。

記事ソース：資料