億万長者が多い国は貧しい人が少ない？米経済学者が64カ国分析

人口あたりの「ビリオネア（資産10億ドル以上の富豪）」が多い国ほど、貧困層の割合が低い傾向があるとの分析が公表されました。

米国の経済学者クリス・クラーク氏が2026年11月2日、自身のブログで64カ国のデータを比較した結果を示しました。富豪の数はフォーブスの長者番付をもとに、中東の産油国の王族を加えて集計しています。貧困の指標には、物価差を調整した1日30ドル未満で暮らす人の割合を用いており、日本円で約4500円に相当します。

クラーク氏によると富豪の人口比と貧困率には強い負の相関があり、決定係数（2つの数値の関連の強さを示す指標）は約0.6でした。回帰直線（データの傾向を表す直線）に基づくと、富豪の人口比が10倍になると1日30ドル未満で暮らす人の割合は43％低い水準になる関係が見られたとしています。人口1000万人あたりの富豪数は米国が30人、スウェーデンが34人で両国の貧困率は同程度でした。中国は富豪の人口比がこれらの国より低く、この基準での貧困率は高い水準にあります。

ただし、確認されたのはあくまで国ごとの相関で、富豪が増えれば貧困が減るという因果関係は示されていません。クラーク氏自身も相関であることを明記したうえで、原因について読者に問いかけています。企業が大きく成長できる経済環境が、富豪の誕生と貧困の減少の双方を後押ししている可能性も考えられます。1日30ドルは極度の貧困の基準とされる1日3ドルより大幅に高い比較的広い定義です。

富の集中を巡っては、格差の拡大を問題視する議論と経済成長の成果とみる議論が対立してきました。今回の分析は格差と貧困を分けて考える必要性を示す材料の一つになりそうです。一方で、個人ブログによる2変数の単純比較であり、結論を急がずより厳密な研究の積み重ねを待つ必要がありそうです。

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