ポリマーケットで世論調査前に大口賭け、インサイダーか？NYT報道

米紙ニューヨーク・タイムズは11月6日、米上院選を巡る予測市場（出来事の結果に賭ける取引市場）での高額な取引に疑問を呈する記事を掲載しました。米バンダービルト大学の研究者がネブラスカ州とミシガン州の世論調査の公表前に、ポリマーケットとカルシで利益の大きい賭けが行われていたと指摘したものです。

問題とされたユーザーは、ネブラスカ州の共和党現職リケッツ氏の勝利に19万1277ドルを賭けていました。その大半は同氏の6ポイントのリードを示す世論調査が10月31日午前5時5分（米東部時間）に公表される約1時間前に投じられ、7万7000ドル超の利益を得ました。ミシガン州でも民主党候補の勝利に62万2608ドルを賭け、18万ドル超の利益を上げています。さらに、このユーザーは世論調査の公表直後に利益を確定せず、投票日まで持ち高を維持していました。

このアカウントに関連するウォレットは2025年のニューヨーク市長選で約105万ドルを賭けるなど、以前から大口の取引を繰り返していたとしています。分散型金融（DeFi）での運用歴も長く、選挙の賭けの直前にはデリバティブ取引所のハイパーリキッドで約78万3000ドルの損失を出していました。分析を確認した専門家2人は、不正の可能性を完全には否定できないものの、大口投資家による方向性の賭けと見る方が整合的だと述べています。

ポリマーケットは独自に調査を進めており、ニューヨーク・タイムズも未公表の情報を投資に使うことを従業員に禁じているとしています。予測市場では2026年に入り機密情報を利用した取引で米陸軍兵士が起訴されるなど、インサイダー取引への監視が強まっています。

データだけでは取引の動機を特定できないため、運営会社や調査機関による検証の結果が待たれます。予測市場の健全性を巡る議論は、今後も続きそうです。

記事ソース：資料