日経平均が一時2000円超高、急落から半値戻し｜半導体株に買い

11月9日午前の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに大幅反発しました。前引けは前週末比1976円57銭（3.44％）高の5万9411円34銭で、上げ幅は一時2000円を超えました。

前週末6日には米中間選挙で圧勝した民主党がAI関連の規制を強めるとの懸念から、日経平均は過去3番目の下げ幅を記録していました。その反動から、値ごろ感に着目した買いが朝方から優勢となりました。

背景には6日の米国市場でナスダック総合株価指数とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）がそろって大きく上昇したことがあります。東京市場でもAI・半導体関連を中心に幅広い銘柄が買われ、指数寄与度ではアドバンテストが1銘柄で日経平均を約310円押し上げました。東証プライムの値上がり銘柄数は1479、値下がりは59で、33業種中32業種が上昇しました。TOPIX（東証株価指数）も126.84ポイント高の3834.83まで上昇しています。

前週末6日の下げ幅は3643円13銭で、午前の上昇分はその半分強に相当します。業種別では非鉄金属、その他製品、銀行などが値上がり率の上位となりました。決算発表が大詰めを迎えるなか、上方修正や増配を発表した銘柄にも買いが入りました。一方、4〜9月期が減収減益となった三井不動産は大きく下落しています。

急落分をすべて取り戻したわけではなく、後場は6万円台の回復を試すか、戻り待ちの売りに押されるかが焦点です。米国のAI規制を巡る議論の行方は、半導体株を中心に引き続き相場の振れ幅を大きくする要因になりそうです。

リスク資産全体の地合いを見るうえでも、日米の半導体株の動向が注目されます。今週は国内企業の決算発表も続き、個別銘柄の選別が進む展開になりそうです。