個人向け国債が大幅刷新へ？複利型・20年物・1万円未満も検討

財務省は有識者による「国の債務管理に関する研究会」で、個人向け国債の商品性の見直し案を示しました。柱は、利子を再投資して満期にまとめて受け取る「複利型」の導入と20年物など償還期限の長い商品の新設です。現在の個人向け国債は償還期限が3年・5年・10年の3種類で、金利タイプは固定と変動の2種類です。年内に具体的な商品設計を決める方針ですが、導入時期は未定です。

見直し案では現在1万円としている最低購入単位の引き下げも盛り込まれました。発行後1年間は原則として認めていない中途換金についても、禁止期間を短縮する方向で議論します。変動10年物は基準金利に掛ける調整値（現在は0.66）を引き上げ、利息を増やしやすくする考えです。導入時期は金融機関のシステム改修や販売体制の整備状況を踏まえて判断するとしています。

背景には日本銀行が金融政策の正常化に伴って国債の保有を減らしていることがあります。財務省は、個人の購入を増やして国債の安定消化につなげたい考えです。2026年12月募集分からは学校法人やマンション管理組合などにも販路を広げ、名称を「個人向け国債プラス」に改める予定です。11月募集分の利率は固定5年が年2.17％で、変動10年の年1.85％を上回る逆転が生じています。

NISA（少額投資非課税制度）の対象に加えることや相続税の減免を求める声もありますが、研究会では税制は議論されず、年末にかけて政府・与党の税制調査会で扱われる見通しです。新商品の詳細が固まれば、預金や債券に資金を置く個人の選択肢が広がることになります。

金利上昇局面で、仮想通貨を含むリスク資産と安全資産の配分を見直す動きにも影響しそうです。