バイナンス対ナイジェリア政府の税務訴訟、異議申し立て受け公判延期

ナイジェリア政府の連邦内国歳入庁（FIRS）は、暗号資産取引所大手のバイナンスを相手取った税務違反訴訟を進めていますが、最新の動きとして、同訴訟の公判期日が4月30日に延期されることになりました。

これは、バイナンス側が「以前裁判所が許可した電子メールによる訴状送達手続きを無効とする申立て」を行ったことを受け、原告であるFIRSが十分な反論準備をするための時間を要すると判断されたためです。

審理を担当するアブジャの連邦高等裁判所は、手続きの適正を慎重に検証する必要があるとして今回の延期を認めています。

FIRSは、バイナンスに対して法人所得税や付加価値税（VAT）の未納として20億ドル相当の追徴課税を求めるだけでなく、795億ドルという高額な罰金を課すよう裁判所に求めています。

一方のバイナンスはケイマン諸島に登記された法人であり、ナイジェリア国内に物理的な拠点を持っていないため、そもそも同国の裁判所が管轄権を持つかどうか、また今回の電子メールによる訴状送達が正当な手続きかどうかが争点となっています。

今回の訴訟結果は、ナイジェリア国内の暗号資産企業への課税や取り締まりの強化方針に影響を与えるとみられ、さらに多国籍企業への国際的な課税・規制問題に波及する可能性も指摘されています。