ビットコイン8万ドル回復｜中間選挙後は4回すべて上昇、今回は？

ビットコインは11月4日、米中間選挙の開票時に付けた約7万5,600ドルから5%以上上昇し、10月下旬のバイナンスのハッキング以降で初めて8万ドルを回復しました。

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CoinGlassのデータではこの上昇で直近1時間に約4億5,332万ドル（約712億円）、24時間で約9億1,334万ドル（約1,434億円）のポジションが清算され、その多くは売り方でした。コインシェアーズのジェームズ・バターフィル氏は、民主党の圧勝は選挙前にほぼ織り込まれていたとの見方を示しています。同氏は、議会の構図の変化は取引所やトークン発行体など規制上の許認可を必要とする企業に影響しやすく、ビットコイン自体は実質金利やドルの流動性、ETPへの資金流入により左右されるとしています。

オンチェーン分析企業クリプトクオントのアナリストDarkfost氏は、同社の「売り手枯渇指標」が過去の弱気相場の底に近い水準まで低下したと指摘しました。一方で同氏は売りが落ち着いても需要が不足していると述べ、上昇の持続には新たな買いが必要との認識を示しています。実際、米国の現物ビットコインETFからは3営業日連続で資金が流出していました。

クリプトクオントのデータでは、ビットコインは2010年以降の4回の中間選挙すべてで、その後12カ月間に上昇しており、上昇率の中央値は63%です。2014年は36.8%、2018年は45.8%、2022年は80.8%の上昇でした。ただし、2018年は選挙後約6週間で49.7%、2014年は39.8%、FTX破綻が重なった2022年は18.5%の下落を経てからの回復でした。過去3回はいずれも大きな弱気相場の後に選挙を迎えていた点も、今回とは異なります。

今回は選挙前3カ月間で20.4%上昇した状態で選挙を迎えており、過去の傾向がそのまま当てはまるとは限りません。暗号資産取引プラットフォームTalosによるとビットコインは10月に7.4%下落しており、10月が下落した過去5年のうち3年は11月も下落しました。

同社のリサーチ責任者ケリー・イエ氏は、最初の反応が正しいとは限らないとして、目先の反発を長期的な回復と見なすことに慎重な姿勢を示しています。過去の経験則と足元の需給のどちらが優勢になるかが、年末にかけての焦点になりそうです。

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