原油急騰でもビットコインは静観、7月に集中する3つの試練とは

米財務省外国資産管理局（OFAC）が7月7日、イラン産原油や石油化学製品の取引を認めていた一般ライセンスXを撤回しました。代替となるライセンスX1は、米東部時間7月17日午前0時1分までの取引清算のみを認める内容です。ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃も重なり、ブレント原油は76ドル、WTIは72ドル付近まで上昇し、いずれも前日比5%超の急騰となりました。

一方でビットコインは6万1900ドル前後とレンジ内で推移しています。ホルムズ海峡は2024年に日量約2,000万バレル、世界の石油液体消費量の約20%を扱っており、代替ルートはほとんどありません。原油価格の上昇はガソリン価格を通じて物価指標に波及します。

今後3週間に三つの日程が集中します。7月14日に6月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、7月17日にOFACの猶予期限が到来し、7月28日から29日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。FRBは6月17日の声明で政策金利を3.50〜3.75%に据え置き、エネルギーを含む供給ショックを物価高止まりの理由に挙げました。6月の見通しでは19人の政策担当者のうち9人が2026年中の利上げを想定しており、3か月前のゼロから増えています。

原油高が一時的に収まればガソリン価格の低下が再開し、ビットコインの落ち着いた値動きは正しい織り込みだったと評価されることになります。逆に原油価格が高止まりをすれば、インフレ期待を通じてFRBの姿勢が硬化しかねません。その場合、金利と為替の上昇がビットコインの流動性支援を細らせる展開も考えられます。

ホルムズ海峡からガソリン、CPI、FRBへと続く連鎖が実際にデータに現れるかどうかが、今後の焦点となりそうです。