米CLARITY法の期待半減もBTC堅調｜強気なら20万ドル予測

米上院で審議中の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」の年内成立確率が30%まで低下する一方、ビットコインは目立った下落を示していません。

ビットコインは現在6万3600ドルで推移しており、Galaxy Digitalが成立確率を60%としていた6月5日時点の約6万1900ドルを上回っています。市場は立法の遅れをすでに前提として織り込んでいるとの見方が出ています。

Bitcoin price by TradingView

CLARITY法は、仮想通貨の分類や監督権限の所在を連邦レベルで整理する市場構造法案です。成立すれば、デジタル資産事業の拡大を検討する金融機関にとって規制の不確実性が下がるとされています。ただし、政府倫理や消費者保護、不正資金対策、ステーブルコインへの報酬付与をめぐる対立は未解決のまま残っています。

議事日程は窮屈です。8月7日の休会を前に本会議の時間が不足しており、SEC立法問題室の元副室長Anne Kelley氏は本会議の時間がワシントンで最も貴重な資源になっていると指摘しています。

Realities of CLARITY Act expectations and Senate Rules and Math:
Senate floor time is the most valuable commodity in Washington. The Senate is scheduled to leave August 7 — leaving roughly two weeks. Under Senate Rule XXII, once cloture is invoked on a major bill, that measure…

— Anne Kelley (@amk_dc) July 27, 2026

上院規則XXIIではクローチャー成立後、当該法案が他のすべての議事に優先して審議対象となり、最大30時間を要する場合があります。ロシア制裁やSAVE法案、予算関連法案との競合も続いています。

一方、成立した場合の影響は別物とされています。米現物ビットコインETFには今月19億7,000万ドルの純流入があり、2026年で最大の月間実績となりました。BlackRockのIBITだけで約20億ドルを集めています。

O Bitcoin vai a 200k ou volta a 60k? O FM Intelligence ponderou os 3 cenários por probabilidade. pic.twitter.com/rvOejWkhO8

— Lucas Amendola / Investidor 4.20 (@Investidor420) May 29, 2026

FM Intelligenceは確率25%の強気シナリオで今後1年のビットコインを13万5,000〜20万ドル、基本シナリオで9万5,000〜13万ドルと想定しており、法制化が機関投資家の参入を後押しするかが焦点になりそうです。