米イラン再戦、ビットコイン1000万円割れ間近｜逃避先観が後退

ビットコインが6万3,000ドル（約1015万円）を割り込みました。米国とイランの戦闘再燃を受けて原油価格が上昇し、債券利回りが上昇、ホルムズ海峡の混乱長期化がインフレを高止まりさせるとの懸念が再燃したためです。BTCは6万2500ドル付近で、24時間で約1.3%下落したとされています。

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— U.S. Central Command (@CENTCOM) July 13, 2026

下落の背景にある軍事動向について米中央軍（CENTCOM）は7月12日、イランに対する新たな攻撃を実施したと発表。ホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃能力を低下させることが目的とされ、戦闘機や海軍艦艇に加え片道攻撃型の航空ドローンと海上ドローンを初めて投入し、イランの防空システムや沿岸レーダー、ミサイル・ドローン関連施設などを標的としたとのことです。

CENTCOMは「ホルムズ海峡は世界貿易にとって不可欠な海上回廊であり、イランが支配しているわけではない」とし、商業船舶の航行の自由を確保する姿勢を強調しました。

集合知を反映する予測市場Polymarketでは、7月31日までにホルムズ海峡の通航が正常化する確率をわずか3%と織り込んでいます。なお、こうした予測は結果を保証するものではありません。

ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送の約5分の1を担う要衝で、その稼働状況を巡って米国とイランの主張は対立しています。原油はブレント原油が一時4%上昇し80ドルに接近しました。エネルギーコストの上昇がインフレを高止まりさせれば、FRBの利下げ余地が狭まる可能性が意識されています。

アジア市場では半導体を中心に大きく下落し韓国のKOSPIは9%安、SKハイニックスは上場史上最大となる15%の下落を記録したとされています。ビットコインは危機時の逃避先という見方が後退し、金利懸念に沿って値を下げる展開となっています。

今後もレバレッジやドル流動性、金利見通しに左右されやすい状況が続きそうです。