コインベースがSECに勝利、15万ドル支払いで和解成立

米証券取引委員会（SEC）がコインベースの支援を受けた情報公開訴訟をめぐり、15万ドルの弁護士費用を支払う内容で和解したことが明らかになりました。和解は7月22日付で成立しSECはこれまで非開示としていた2件の文書を公開するほか、記録やテキストメッセージの保存体制を見直すことになるとされています。

訴訟はコインベースと協働する調査会社History Associatesが2024年6月27日に提起したものです。裁判官がSECの対応の是非を判断する前に和解が成立しており、公開されている記録には違法行為を認める記述は含まれていません。コインベースの最高法務責任者であるPaul Grewal氏は、この結果を透明性の勝利と評価しています。

保存体制の見直しが注目される背景には、2025年9月にSECの監察官が公表した調査結果があります。それによると端末管理上の回避可能な不備により、ゲーリー・ゲンスラー前委員長の2022年10月18日から2023年9月6日までのテキストメッセージが失われ、その中には連邦記録に該当するものが含まれていた可能性が高いとされています。

情報公開請求は機関が保存している記録に対してのみ有効であるため、保存体制の改善は将来の請求の実効性を左右します。ただし、和解に関する報道のなかに失われたメッセージが復元されたことを示す内容は含まれていません。

今後は2件の文書の公開時期と、保存体制の見直しに関する説明が具体的な進展を測る材料になりそうです。