ビットコイン財務企業、MSCI指数残留も資金ループは終了？凍結措置条項を解説

世界的な株価指数の算出で知られるMSCIはストラテジー社をはじめとする「デジタル資産財務企業（DATCO）」を同社のグローバル指数に継続して採用することを発表しました。

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この決定を受け市場では強制的な売り圧力への懸念が後退し、ストラテジーの株価は一時6%以上急騰しました。

しかし、この残留決定には重大な「条件」が付されています。MSCIはこれら企業の株式数（NOS）や浮動株比率（FIF）の増加を指数に反映させない「凍結措置」を導入しました。

これによりストラテジーがビットコイン購入資金を調達するために新株を発行しても、指数連動型のパッシブファンドによる機械的な買い需要は発生しなくなります。

これは新株発行とビットコイン購入を繰り返すことで株価を押し上げる、いわゆる「無限の資金調達ループ」が構造的に破綻したことを意味します。

今後、ストラテジーが資金調達を行う際は指数連動の「価格に無頓着な買い手」に頼ることができず、ヘッジファンドや個人投資家などのアクティブな買い手を見つける必要があります。

市場関係者はパッシブ需要という安全網が外されたことで、今後の希薄化を伴う資金調達時には株価のボラティリティが高まるリスクがあると指摘しています。