現実の出来事が次々と賭けの対象に、仮想通貨取引所や予測市場が急拡大

仮想通貨取引所や予測市場が現実世界の出来事を法整備の追いつかない速さで取引商品へと変えています。今週Hyperliquid、ICEとOKXの提携、Polymarketがそれぞれ米消費者物価指数（CPI）や原油指標、未上場企業の評価額に連動した新たなイベント取引商品を立ち上げました。これらはマクロ経済データや指標を24時間稼働の個人投資家向け市場へと押し広げるもので、従来の証券会社や専用端末を超えてアクセスを拡大しています。

予測市場大手のPolymarketは未上場企業の評価額に連動した契約を23件投入しました。OpenAIが年末までに1兆ドルの評価額を超えるかAnthropicが5000億ドルを上回るかといった内容で、ナスダック・プライベート・マーケットのデータに基づき決済されます。

Polymarket

市場ではAnthropicが2026年末までに1兆ドルに到達する確率を約97%と織り込んでいるとされています。なお米国ではこうした契約が、金融デリバティブかそれとも州法の規制対象となる賭博かをめぐり複数の州で裁判が同時進行しています。

欧州でも同様の論点が浮上しており、スペインの消費者権利省は今週、賭博ライセンスの欠如を理由にPolymarketとKalshiを一時的に禁止しました。同じ商品がある国ではデリバティブとして規制され、別の国では無許可の賭博サービスと見なされる状況です。

仮想通貨がトークンを24時間取引可能な資産へと変えたように、今度はイベントやデータ、企業評価額にも同じ流れが及びつつあります。これがより良い予測手段となるのか消費者被害への近道となるのかは、規制当局がなお答えを探している段階だといえそうです。