CLARITY法が成立しても「機能しない」リスク？CFTCに深刻な人員不足か

米国の仮想通貨市場構造を定める「デジタル資産市場明確化法（通称、CLARITY法）」が議会を通過する見通しを強めていますが、実際の監督機関となるCFTC（商品先物取引委員会）の組織体制に深刻な問題があることが明らかになっています。

CLARITY法は仮想通貨スポット市場の監督権限をSEC（証券取引委員会）からCFTCに移管するものですが、CFTCの現状はその任務を担うには手薄な状況にあります。

CFTCの監察官（OIG）の報告書によると、同機関の常勤職員数（FTE）は2024年度末の約708人から2025年度末には約556人へと減少。新たな仮想通貨現物市場の監督には新たな登録制度の創設、規則制定、市場監視システムの整備、専門人材の確保などが必要とされており、現行の体制との乖離が懸念されています。

CFTCは2027年度予算として4億1,000万ドル、650人の常勤職員を要求しています。しかし、この人員要求は2026年度の636人からわずか14人の増加にすぎず、大幅な業務拡大には対応しきれないとの見方もあります。

CLARITY法に盛り込まれた手数料収入や緊急採用権限といった財源・人員確保の仕組みは、あくまでも議会が予算を手当てしCFTCが権限を実際の体制に変えて初めて機能するものです。法律上の明確性が生まれたとしても、規則の整備・施行・監督体制が伴わなければ市場参加者にとっての実質的な透明性は限定的にとどまる可能性があります。

法案の行方だけでなく、CFTCの実行体制がどこまで整うかが今後の焦点となりそうです。