なぜ民主党にも？仮想通貨業界が米下院32人を支援へ

仮想通貨業界の政治団体（スーパーPAC）フェアシェイクが、11月の米議会選挙に向けた下院での支出計画を明らかにしました。対象は32人で、共和党19人、民主党13人と党派をまたいでいます。

このうち6人にはそれぞれ100万ドルの支援が予定され、残りの金額は公表されていません。同団体は候補者陣営と調整しない独立支出のみが認められており、資金を候補者に直接渡すわけではありません。

100万ドルの対象には下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長、デジタル資産小委員会のブライアン・スタイル委員長、ビル・ハイゼンガ副委員長が含まれます。民主党からはジャネル・バイナム氏、スティーブン・ホースフォード氏、デレク・トラン氏が選ばれました。共和党は金融立法に影響力を持つ議員、民主党は業界寄りの法案に賛成した議員が中心と見られています。

市場構造法案「CLARITY法」は2025年7月、下院で294対134で可決されました。共和党216人全員と民主党78人が賛成し、民主党は賛否が割れました。一方、上院では倫理規定をめぐる対立もあり、2026年9月に審議の前進が阻まれています。なお、支援を受けた候補者が資金によって立場を決めたとは言えないとされています。

超党派の支援には、どちらの党が議会を制しても業界との関係を保つ狙いがあると見られています。ただし利用者にとって重要なのは当選者の数ではなく、最終的な法案の条文です。どの企業に何が認められ利用者がどのような救済を得るのかが、今後の焦点になりそうです。

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