予測市場の信頼に試練、選挙への賭けに米両党の6割超が反対

ロイターとイプソスの世論調査で、米国の民主党支持者の69%、共和党支持者の61%が、予測市場（出来事の結果に賭ける取引市場）で選挙結果に賭けることに反対しました。調査は2026年9月30日から10月5日にかけて、米国の成人4506人を対象に行われました。軍事行動や政策決定を賭けの対象とすることにも反対が示されています。

ただし、この調査は賭けへの賛否を測ったもので、予測そのものへの信頼度や反対の理由を示すものではありません。業界はこれまで市場価格が優れた予測情報になると主張してきました。しかし、予測の精度と選挙を賭けの対象とすることの是非は別の問題とされています。

予測市場大手のカルシは10月6日、取引量の少ない市場への表示や取引履歴の強調など、透明性を高める措置を発表しました。同社は自身の選挙に賭けた連邦議会候補4人に罰金と資格停止を科したとしています。政治関係者の取引を禁じ、不審な取引を調査しているとも説明しています。

選挙関係者による内部情報の利用や結果への影響は、予測市場が抱える課題です。予測の算出過程や過去の的中実績、処分内容の公開が信頼確保の鍵になると見られています。精度だけでなく、市場の公正さをどう示すかが問われることになりそうです。

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