【今週のメタプラネット】Bitcoin Asia 2026登壇。金利上昇でも既発債は無傷

今週の株式会社メタプラネットは投資家の注目を集める複数の大きな動きがありました。

国際カンファレンスの場でアジア最大のビットコイン保有企業としての存在感を改めて示した一方で、国内の超長期金利の上昇が今後の資金調達環境を圧迫しかねないという懸念材料も浮上しています。さらに主要株価指数の算出ルール見直しをめぐる議論も進んでおり、まさに好材料と懸念材料が交錯する重要な一週間となりました。

今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

今週の注目ニュース

Bitcoin Asia 2026登壇

8月28日に香港で開かれたBitcoin Asia 2026でメタプラネットの戦略が改めて語られました。同社の保有量は2026年6月30日時点で43,000BTC。アジアの上場企業では最大です。

日本では個人が直接売買した利益に最大55%の税率がかかる一方、株式を通じた売買なら約20%で済む。この税率差を埋める手段として支持を集めたと、同社のサイモン・ゲロヴィッチ氏が説明しました。

メタプラネットがBitcoin Asia 2026登壇、未来を語る

金利上昇でも既発債は無傷

日本の30年国債入札が9月3日、平均落札利回り4.079%で決着しました。8月6日の前回入札の3.937%から14.2ベーシスポイントの上昇です。応札倍率は3.79倍と前回の3.86倍からやや低下し、テールも0.28と前回の0.21から拡大しました。

超長期ゾーンの上昇は、ビットコインを継続購入するメタプラネットの将来の資金調達環境を厳しくする材料と受け止められています。

金利上昇でもメタプラネットの既発債は無傷｜試されるのは次の調達か

MSCI新基準で指数除外か

指数算出大手のMSCIが8月3日に始めた意見募集が日本の上場企業にも直接関わる論点になっています。財務諸表から「非事業会社」を判定し、主要な株価指数の対象外とする案です。

米ストラテジーは8月31日付の書簡でこの案に強く反対しましたが、2026年5月時点のデータを用いた試算では東証上場のメタプラネットも除外対象に含まれています。

MSCI新基準でメタプラネット指数除外か｜2年連続ルールが猶予に