取引所の新規上場、5件に1件がトークン化資産｜銘柄の主役交代進む

仮想通貨取引所が、株式や実物資産（RWA）に連動する商品の流通プラットフォームとして存在感を強めています。

CryptoRankのデータによると、2026年上半期にトークン化資産が主要中央集権型取引所で最も多く上場されたカテゴリーとなり、新規上場のおよそ5件に1件を占めたとされています。2025年には7%未満だったことを踏まえると、大きな変化です。

拡大を牽引したのはxStocksやbStocks、Ondoなどが発行するトークン化株式です。中央集権型取引所におけるRWA無期限先物の取引高は6月に57%増の過去最高3,110億ドルに達し、うちBinanceが2,450億ドル（78.6%）を占めたとされています。トークン化株式市場も過去1年で470%以上拡大し、時価総額は約18.7億ドルに達しているとのことです。

一方で、取引所全体の新規上場は鈍化しています。2026年第2四半期の上場数は351件と2023年第3四半期以来の低水準となり、ミームコインは6四半期連続で減少しました。前サイクルを彩ったミームコインやGameFiが失速する中、取引所は仮想通貨ネイティブ資産に代わり、伝統的金融資産のトークン化版へと軸足を移していると見られています。

ただしトークン化株式は議決権など株主としての権利を伴わない場合が多く、一部地域居住者には利用できない商品も少なくありません。取引所は数千の新規コインを競って上場する時代から、株式や商品に連動する金融商品を「決して閉まらない市場」で提供する競争へと移りつつあるのかもしれません。