ドル需要増のトルコにリップル参入、規制強化が追い風か？

リップル（Ripple）は6月2日、米ドルに連動するステーブルコイン「RLUSD」をトルコの仮想通貨取引所であるBiLira、Bitexen、Bitloとの連携を通じて、同国の機関投資家向けに提供開始したと発表。トルコはドルへのアクセスを仮想通貨に大きく依存している市場とされ、規制に準拠したデジタルドルの需要を取り込む狙いがあります。

$RLUSD is now available in Türkiye through three new partners: @BiLira_Kripto, @Bitexencom and @Bitlocom: https://t.co/poq4dUbYF4

This is the latest step in a global expansion that has taken RLUSD from launch to a $1.7bn+ market cap in under a year.

The demand for regulated,…

— Ripple (@Ripple) June 2, 2026

トルコの年間仮想通貨取引額は約2000億ドルに達し、アラブ首長国連邦の530億ドルの約4倍にのぼります。これによりトルコは中東・北アフリカ（MENA）地域で最大の仮想通貨経済圏となっています。2024年後半の世界展開以降、RLUSDの時価総額は17億ドルまで拡大しました。

リップルは個人の短期トレーダーではなく、厳格な規制上の確実性を求める企業や機関投資家の資金フロー獲得に注力しているとされます。トルコでは2024年7月の資本市場法改正で事業者へのライセンス要件が厳格化され、2026年3月には仮想通貨利益への10%源泉徴収税案も報じられました。こうした規制強化が、コンプライアンス重視のリップルにとって参入の追い風になっていると見られています。

あわせてリップルは、イスタンブール工科大学（ITU）が同社の大学ブロックチェーン研究イニシアチブに参加することも発表。RLUSDによる資金提供のもと、ITUキャンパスにXRPL検証ノードを設置するとしています。

規制が厳しくなる市場で、規制対応型のドルステーブルコインが競争力を持てるかを占う試金石になりそうです。