台湾、仮想通貨規制法を可決｜無許可運営は最大7年の禁錮刑

台湾の立法院は6月30日、仮想通貨取引所やステーブルコイン発行体を対象とした規制法「虚擬資産服務法」を第三読会で可決。法案は頼清徳総統の署名待ちとなっており、10日以内に公布された後、施行日は行政院が定める見通しです。

同法の下では、仮想通貨サービス提供事業者は金融監督管理委員会（FSC）の許可を事前に取得することが義務付けられます。サイバーセキュリティや顧客資産の分別管理、内部統制についても厳格な基準が導入されるとのことです。既にAML登録を済ませている事業者には、免許申請までに12カ月、FSCなど関連認可の取得完了までに21カ月の猶予が設けられています。

ステーブルコインの発行・管理を行う事業者は、中央銀行とFSC双方の承認を得た上で準備資産の全額裏付けを維持する必要があります。無許可での事業運営や詐欺、市場操作に対しては最大7年の禁錮刑や巨額の罰金が科される可能性もあります。

今回の法制化により伝統的な金融機関が仮想通貨サービス事業へ参入しやすくなるとの見方も出ています。既存の仮想通貨企業にとっては、コンプライアンス体制で優位に立つ新規参入者との競争が今後強まるとみられています。