テザー社、監査直前に金トレーダーを解雇｜信頼性向上への転換か

仮想通貨市場で最大のシェアを誇るステーブルコイン、テザー（USDT）の発行元であるテザー社は、2026年3月末に金取引部門のシニアトレーダーを解雇しました。

同社は年初にHSBCから貴金属取引の専門家を招き独自の金取引デスク構築を進めていましたが、わずか3ヶ月で方針を転換した形となります。この動きは拡大路線から透明性と信頼性を重視する「監査対応モード」への戦略的シフトを象徴しています。

テザーは3月24日、大手監査法人による初のフル財務諸表監査を正式に契約したと発表しました。これまでの証明（アテステーション）形式から、内部統制や財務報告を含む厳格な監査へと移行します。

これに伴い計画していた最大200億ドルの資金調達も監査完了まで一時停止することを決定しました。背景には2025年にトランプ大統領が署名し、2026年2月に詳細が公開された「GENIUS法（GENIUS Act）」による規制強化があります。

2025年末のテザーの自己資本比率は資産の3.3%に低下し現金同等物の比率も76%に減少しています。一方でビットコイン（BTC）や金、担保付きローンが24%を占めておりこれらボラティリティの高い資産の評価が監査の焦点となります。