トランプ関連企業のビットコインETF申請が取り下げ、手数料競争の厳しさ露わに

トランプ大統領が関与するメディア企業トゥルーソーシャル（Truth Social）のビットコインETF計画が頓挫しました。

運用会社のヨークビル・アメリカは5月19日、S-1登録届出書を取り下げ「現時点での」公募を断念すると発表しました。同社は戦略的な方針転換として、証券法に基づくより多様なETF商品の開発に集中すると説明しています。しかし、この撤退の本質は規制上の問題ではなく、手数料競争の熾烈さにあるとの見方が広がっています。

モルガン・スタンレーは自社のビットコインETFを年率14ベーシスポイント（bp）という低水準で設定しており、ブラックロックのIBITは625億ドルを超える純資産と0.25%の手数料を組み合わせたスケールメリットを持っています。

ヨークビルの既存5本のトゥルーソーシャルブランドETFの運用総額は買収計画前の時点で5,000万ドル未満とされており、この規模では流動性や機関投資家が求めるスプレッドを維持することが極めて困難です。14bpで年間1,000万ドルの収入を得るには70億ドル超の運用残高が必要であり、後発組がゼロから競争に挑む険しさが浮き彫りになっています。

一方で、ヨークビルが検討する商品には差別化の余地があります。複数仮想通貨を組み合わせた「クリプト・ブルーチップETF」の構想は、0.95%という高い手数料体系を正当化できる差別化要素を持っています。

ヨークビルの戦略転換が真のリポジショニングとなるか、それとも市場から退場する入り口となるかは今後の資金調達力と商品の完成度次第となりそうです。