7500BTCを売らず耐える米上場企業、評価損2億ドル超｜代償は希薄化

米ナスダック上場のGD Culture Groupが8月14日に提出した四半期報告書で、2026年上期に保有ビットコインで2億1180万ドルの評価損を計上したことが明らかになりました。同社は7500BTCの中核準備を売却せずに維持しています。

保有ビットコインの取得原価は8億4200万ドル、6月30日時点の公正価値は4億5120万ドルでした。この評価損は上期の純損失2億1620万ドルの約97.9%を占めます。ただし公正価値会計に基づく非現金の損失であり、資金の流出や中核準備の売却によるものではないとされています。

一方で株式数は大きく増えました。6月29日の250株を1株にする株式併合を遡及調整したうえで、2025年末の22万9278株から6月末には416万2500株へ拡大しています。増加分の99.65%は現金調達を伴う発行で、ATMプログラムで約4200万ドル、6月の第三者割当で約545万ドルを調達しました。

6月末時点の運転資本は3660万ドルで、経営陣は少なくとも12カ月分の債務を履行できる流動性があるとしています。価格変動が会計上の損失を生む一方、資金確保のための増資が既存株主の希薄化という直接的なコストとして表れた格好になります。

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