米上院、ビットコイン戦略準備金を法制化へ｜中国製機器排除も

米連邦議会上院のビル・カシディ議員とシンシア・ルミス議員は、仮想通貨マイニングの国内回帰とドナルド・トランプ大統領が掲げる「ビットコイン戦略準備金」の設立を柱とした「Mined in America Act（米国産マイニング法）」を提出しました。

本法案の最大の特徴はトランプ大統領が署名したビットコイン戦略準備金の設立に関する大統領令を法制化し、財務省内に正式な準備金を設置する点にあります。これにより米国の金融システムにおけるビットコインの地位を確固たるものにする狙いがあります。

また法案ではデジタル資産マイニングを国家の重要なインフラと位置づけ、商務省に対しマイニング施設やマイニングプールを対象とした任意参加型の「Mined in America」認証プログラムの創設を求めています。

この認証を受けた施設は中国などの「敵対国」に関連する企業が製造したマイニング機器を段階的に廃止し、米国製または安全なサプライチェーンに基づく機器への移行が義務付けられます。

法案の推進にあたっては既存の連邦エネルギープログラムや農村支援プログラムを活用し、新たな財政支出を抑えつつ国内のマイニングインフラ整備を支援する方針です。

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さらに国立標準技術研究所（NIST）や製造拡張パートナーシップ（MEP）を通じて、米国内での安全かつエネルギー効率の高いマイニングハードウェアの製造を促進することも盛り込まれました。

ルミス議員は「トランプ大統領は米国を世界のデジタル資産の首都にすると約束した。この法案は将来のデジタル資産がここ米国で構築されることを確実にするものだ」と述べています。

本法案を支持するサトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEOは、「米国は世界のハッシュレートの38%を占めているがハードウェアの97%は中国製に依存している。これはリーダーシップではなく脆弱性だ」と指摘しサプライチェーンの脱中国依存の重要性を強調しました。

今回の法案提出は、米国内での法整備を加速させ、機関投資家の需要を後押しする動きの一環と見られます。