ビットコインに流動性の逆風？米納税期限とFOMCが同日に

米国では9月15日が個人と法人の予定納税の第3回期限にあたります。この日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の初日と重なり、翌16日には政策決定が控えています。納税に伴い銀行の資金が政府の口座に移ることで、ドルの資金繰りが引き締まり、ビットコインを含むリスク資産の流動性に影響が出るかが注目されています。

起点となる状況は1週間前より改善しています。米連邦準備制度理事会（FRB）が9月10日に公表したバランスシートでは、9月9日までの週の銀行準備預金（商業銀行がFRBに預ける残高）は週平均で967億7900万ドル増え、約2兆9910億ドルとなりました。同じ期間、政府の口座である財務省一般勘定（TGA）は週平均で846億ドル減の8833億ドルでした。

納税が行われると、商業銀行の準備預金から財務省の口座へ資金が移り、政府の支出によって再び銀行に戻ります。ほかの条件が同じなら、税収は準備預金を減らし、政府の支払いは準備預金を補う方向に働きます。これは証券を担保に短期資金を借りるレポ市場にも影響し得ます。

資金繰りの圧迫を和らげる要因もあります。米財務省は8月5日の四半期定例入札の声明で、月半ばの税収を踏まえて9月に短期国債の入札規模を縮小する見通しを示していました。FRBも5月の報告書で、納税日などに伴う準備預金の変動に対応する買い入れを行うとしています。

ビットコインへの影響は、資金調達環境とリスク選好を通じた間接的なものにとどまると見られています。国際決済銀行（BIS）の研究は米国の金融引き締め後にステーブルコインの時価総額が減る傾向を示していますが、今回の納税期限に対するビットコインの反応を測ったものではありません。

税の決済が進む中で、短期の資金調達金利とFRBの管理金利との差が広がるかどうかが、実際に圧力が生じたかを見極める手がかりになりそうです。

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