XRP需要増につながるか？企業が顧客のXRPコストを負担する新提案

XRPレジャー（XRPL）で、銀行やフィンテック企業が顧客の代わりにXRPのコストを負担できるようにする「Sponsor」アメンドメント（仕様変更案）が提案されています。

これが実現すれば、企業が他のユーザーのアカウント準備金と取引手数料を支払う一方、顧客は自分のアカウントと秘密鍵の管理権を保持できます。顧客がトークン化資産や決済サービスを使う前にXRPを入手・管理する手間を省けると見られています。

XRPL has already proven it can support tokenized assets at scale. Now it’s time to put these assets to use: global transfers, trading, collateralizing, and settling.

The upcoming release of xrpld 3.3.0 includes five amendments that move XRPL significantly closer to that goal.…

— Jazzi Cooper (@jazzicoop) July 31, 2026

Rippleでプロダクト責任者を務めるJazzi Cooper氏は、銀行や発行体、プラットフォームなどが利用者に代わってコストを負担できるよう設計されていると説明しています。ただし、準備金は引き続きXRPで確保する必要があり、手数料もXRPで支払われて取引確定時に焼却（バーン）されます。

XRPを持たない顧客を企業がXRP保有者として支える構図です。XRPScanのデータでは、アメンドメントを支持するバリデーターは6にとどまり、有効化に必要な29には届いておらず、有効化日も決まっていません。

現行のXRPLでは、1アカウントあたり1XRPの基本準備金と、保有オブジェクト1単位ごとに0.2XRPの所有者準備金が必要です（数値はバリデーターが変更可能）。この条件で試算すると、空のアカウント1000件をスポンサーする企業は約1000XRP、100万ユーザーなら理論上約100万XRPの基本準備金を負担します。

スポンサー側には資金管理上の課題もあります。提案中の「SponsorshipTransfer」でスポンサー関係の解消や移転は可能ですが、顧客自身が準備金を引き継ぐには必要なXRPを持っていなければなりません。XRPを持たない顧客の場合、スポンサーがXRPを送るか、同意を得た別のスポンサーに引き継ぐか、条件を満たしたうえでアカウントを削除する必要があります。

XRP需要への影響も一様ではありません。すでにXRPを保有する企業であれば、手持ちのXRPを割り当てるだけで新規購入は不要です。実際の需要効果はスポンサー対象のアカウント数や保有残高、取引量など導入後のデータで判断されることになります。

まずはバリデーターの支持獲得が最初の関門であり、顧客からXRPを見えなくすることに、企業が自社でトークンを抱えるだけの価値を見出すかが問われることになりそうです。

記事ソース：資料