住友商事とbitFlyerが不動産契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表

大手総合商社の住友商事株式会社と、国内で大手取引所を運営する株式会社 bitFlyer Blockchainは今月23日、ブロックチェーンを活用して住宅の賃貸契約を効率化するプラットフォームを共同開発することを発表しました。

bitFlyer開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」を用いて構築される同プラットフォームは、不動産賃貸契約を電子化し、契約に際する対面・FAX・郵送のやり取りを省くことを目的としています。

借主は、スマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続まで全てをプラットフォーム内で完結できるようになるといいます。

さらに、将来的にはスマートロックを活用した業者立会い不要の内見や、VRを活用した内見などの導入も目指しているといいます。

両社は2019年内にもプラットフォームの開発・検証を終え、2020年にリリースを行うとしています。