中国、RWAを暗号資産と同等扱いへ｜金融7団体が緊急警告

中国の銀行、証券、資産運用などの主要な金融セクターを代表する7つの自主規制団体および業界団体は、現実資産（RWA）のトークン化活動への参加について共同で警告を発表しました。

発表の中では2017年に中国政府が実施した暗号資産およびイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に対する厳しい取り締まり措置に改めて言及し、法定通貨と暗号資産（ステーブルコインを含む）の交換がいかなる形式でも許可されていないことを再確認しています。

発表された警告文ではRWAのトークン化が持つリスクについて具体的に指摘。「現実資産のトークン化は、トークンまたはトークンの特性を持つその他の権利や債券の発行を通じて、資金調達や取引活動を行うことを含み、架空の資産、事業の失敗、投機的活動のリスクなど、複数のリスクを伴う」とした上で、「現在、中国の金融規制当局は、いかなる現実資産のトークン化活動も承認していない」と断言し、投資家や事業者に対して強い注意を促しています。

この動きは中国人民銀行が司法機関や金融規制当局を招集し、ステーブルコインに関連する活動を事実上封鎖する警告を先週発令したことに続くものです。さらに今回の発表で「資金調達」という用語が含まれたことは香港におけるトークン化活動にも重大な疑問を投げかけています。

仮に香港で発行されたトークンが中国本土内での取引を禁止されていたとしても中国本土の資産を対象としたトークン化自体が許容されるのかという点について、今回の警告は否定的な見解を強く示唆していると言えます。