メタプラネット、BTC保有量世界2位まであとわずか|約360億円分を追加購入

メタプラネット、BTC保有量世界2位まであとわずか|約360億円分を追加購入

東証スタンダード上場のメタプラネット(3350)は第2四半期に2,823 BTC(約360億円分)を追加取得し、ビットコインの総保有量が43,000 BTCに達したと発表しました。

資産運用会社や取引所を除く公開企業として、同社は現在第3位の保有量となっており、世界2位の米Twenty One Capitalとの差は514 BTCまで縮まっています。

今回の買い増しの取得総額は358.86億円で1 BTCあたりの平均取得単価は1,271万円。3月末時点の保有40,177 BTCから約2,800枚を積み増した格好で全体の平均取得単価は約1,552万円から1,533万円へとわずかに下がりました。四半期の取得価格が既存の平均を下回ったためです。

Twenty One Capitalは2025年の立ち上げ直後に集中的な調達で現在の保有量を築いた後、大型の積み増しがほぼ止まった状態が続いています。一方のメタプラネットは四半期ごとに購入を重ねており、競合が動かない間に差を急速に縮めてきました。現在の514 BTC差(現在価格で約50億円)は四半期で2,823 BTCを積める同社の購入ペースからすればごく短期間で埋まりうる規模といえます。



今回の四半期で特徴的なのは資金の集め方です。同社はビットコイン購入の原資を主に普通株の新規発行以外の手段でまかなったと説明しています。具体的には信用枠を使った借入、普通社債の発行、そしてBTCオプションの売却などで収益を生む「ビットコイン・インカム事業」です。四半期を通じて、この事業から10.95百万ドル(約17.47億円)の収益を計上しました。

株式の希薄化を抑えながら買い増す姿勢は、株価が保有資産の価値を下回る「割安」局面で特に重みを持ちます。新株を発行してビットコインを買う従来の好循環は、株価が低いままだと既存株主の持ち分を薄めてしまい、買い増しを進めにくくなるためです。メタプラネットはこの局面で企業がどう資金を確保するかというジレンマに直面してきたとされ、今回は借入と社債、事業収益を軸に据えることでこの壁を回避した形です。



含み損を抱えながらの積み増し

もっとも、足元の相場環境は同社に厳しく作用しています。保有43,000 BTCの評価額は約4,090億円。一方で取得原価の累計は6,592億円に上っており、単純計算では2,500億円規模の含み損を抱えた状態での買い増しとなります。ビットコイン価格が取得単価を下回る局面でも購入を止めない方針が、改めて示された格好です。

同社が独自指標とするBTC Yield(ビットコイン利回り)は、第2四半期に6.6%を記録し、前四半期の2.8%から大幅に改善しました。これは希薄化の影響を除いた1株あたりのビットコイン保有効率を示す指標で、株価や含み損といった短期的な評価とは別に、「1株が持つビットコインの量」を着実に増やせているかを測る同社独自の物差しです。

含み損を抱えながらも戦略を継続する姿勢が改めて示された今、次の四半期が同社の資金調達力と積み増し持続力を試す重要な節目となりそうです。

 

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記事ソース:Metaplanet

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