米中間選挙で仮想通貨規制はどうなる？上院情勢とCLARITY法

11月3日に投開票される米中間選挙まで、残り約2週間となりました。今回は下院の全435議席と上院100議席のうち35議席が改選されます。第2次トランプ政権の折り返しにあたり、議会の主導権の行方が最大の焦点です。仮想通貨業界にとっても規制の枠組みを左右する重要な選挙と位置付けられています。

下院は民主党優勢、上院は接戦に

予測市場カルシでは民主党が下院を制する確率が90%、上院は62%となっています。フォックス・ニュースの10月13日の分析でも下院は民主党の優位が続き、上院は両党が47議席ずつを固めて残りを争う構図とされています。上院は現在共和党が53議席を持ち、3議席減までなら多数派を維持できます。

注目はテキサス、オハイオ、メーン、ミシガン、アラスカなどの上院選です。オハイオ州の補欠選挙には仮想通貨業界に批判的な姿勢で知られるシェロッド・ブラウン元上院議員が出馬し、共和党のジョン・ハステッド上院議員と争っています。

有権者の関心は経済が中心です。ピュー・リサーチ・センターの調査では、投票で「非常に重要」な争点として経済を挙げた登録有権者が84%に上り、民主主義の将来（73%）、医療（68%）が続きました。なお、予測市場や世論調査の数値は情勢に応じて変動するもので、結果を保証するものではありません。

仮想通貨政策の焦点はCLARITY法の行方

業界が最も注目するのが市場構造法案「CLARITY法」です。2025年7月に下院を294対134で通過しましたが、2026年9月15日の上院の手続き採決は49対50となり、必要な60票に届きませんでした。ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想通貨）の利回りをめぐる抜け穴や公職者の利益相反を防ぐ倫理規定が主な対立点です。

選挙後のレームダック会期（新議会招集までの残り会期）での成立は難しいとの見方が多く、議論は2027年1月に始まる新議会へ持ち越される公算が大きくなっています。

一方、規制当局による制度づくりは並行して進んでいます。SEC（米証券取引委員会）は8月、仮想通貨による資金調達ルールを定める規則案を公表し、10月20日まで意見を募集しています。FinCEN（米金融犯罪取締ネットワーク）も10月、自己管理ウォレットとミキシングに関する2つの規制案を正式に撤回しました。

業界は超党派で選挙を支援、新議会が試金石に

業界の政治団体フェアシェイクは10月5日、下院の現職候補32人（共和党19人、民主党13人）を支援すると発表しました。このうち6人には各100万ドルを投じる予定です。連邦選挙委員会（FEC）への報告では、関連団体を含む手元資金は9月初め時点で約1億2040万ドルに上ります。オハイオ州では、ブラウン氏に対抗するため約3000万ドルを投じる計画も明らかにしています。

上院で法案を前進させるには60票が必要なため、どちらの党が多数派となっても超党派の合意は欠かせません。業界が両党の候補を支援しているのも、こうした事情によるものと見られています。

11月3日の投開票を経て、仮想通貨政策の議論は新たな段階に入ることになりそうです。