英国、仮想通貨の政治献金を禁止へ｜海外寄付も10万ポンド制限

英国政府は民主主義を外国勢力や不透明な資金による影響から保護するため、政治団体への仮想通貨による寄付を禁止し国外居住者からの寄付額に年間10万ポンド（約2100万円）の上限を設ける新たな規制案を発表しました。

今回の措置は英国の選挙制度における外国の資金的干渉を調査した独立調査報告書「ライクロフト・レビュー（Rycroft Review）」の勧告を受けたものです。この調査はスティーブ・リード国務大臣の指示により2025年12月から実施されていました。

また国外に居住する英国市民（海外有権者）からの寄付についても、年間10万ポンドのハードキャップが設定されます。これには同額のローンや規制対象となる取引も含まれます。政府はこの措置により「英国内で生活・労働していない人々が政治家に対して不当な影響力を持つことを阻止する」としています。

これらの措置は「選挙人代表法案（Representation of the People Bill）」の改正を通じて実施され、発表当日から遡及して適用される点が特徴です。法案が成立した後、政党や候補者、国会議員などの規制対象団体は、遡及期間中に受け取った違法な寄付を30日以内に返還する義務を負います。期限内に返還されない場合は強制執行の対象となります。

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英国政府は今回の決定を「民主主義を守るための愛国的な義務」と位置づけており、今後選挙管理委員会への調査権限強化など追加の勧告についても検討を進める方針です。