利上げでBTC2割超下落の過去も｜日銀会合とFRB決定が重なる週

日銀は7月30日から31日にかけて金融政策決定会合を開いており、政策金利を1.0%程度で据え置く公算が大きいとみられています。6月の前回会合で0.75%から0.25%引き上げ、1995年9月以来およそ31年ぶりの水準としたばかりで、その影響を見極める狙いがあるとされています。決定内容は31日に公表される予定です。

6月の利上げは中東情勢を起点とした原油高が物価に波及するリスクへの対応で、賛成7・反対1で決まりました。今回の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も取りまとめられ、AI関連需要の強さなどを背景に2026年度の成長率見通し（従来0.5%）の上方修正が議論される見通しです。

市場では10月の利上げを7割程度、12月を9割程度織り込んでいるとされています。

仮想通貨市場にとっての接点は円キャリートレードです。低金利の円で調達した資金がリスク資産に向かう構図が長く続いてきたため、日銀の利上げはその巻き戻しを通じて仮想通貨にも短期的な売り圧力をかけやすいとされています。2024年7月の利上げ後には8月初旬にかけてビットコインが一時2割超下落した局面もありました。

ドル円は7月に一時1ドル＝162円84銭と約39年半ぶりの円安水準を付け、足元も163円台で推移しています。会合後の総裁記者会見がタカ派的な内容となれば円買いが強まる一方、慎重姿勢が確認されれば165円が意識されるとの見方も出ています。

米連邦準備制度理事会（FRB）の決定と相次ぐこの週は、日米の金利差が仮想通貨のような値動きの大きい資産への資金流入を左右しそうです。