仮想通貨カストディ大手BitGoに集団訴訟、目論見書が争点に

仮想通貨カストディ大手BitGoの投資家に対し、複数の法律事務所が8月7日の期限を警告する通知を出しています。ただしこの期限は、提起された証券集団訴訟で主任原告となることを求める投資家にのみ適用されるものです。

通知を出したのはDJS Law Group、Faruqi & Faruqi、Schall Brown & Schwartzなどです。米国の私的証券訴訟改革法（PSLRA）に基づく60日間の枠組みで、訴訟を主導し弁護団を選任する候補を決める手続きにあたります。主任原告に選ばれなくても将来の金銭的回復に参加できる点は、通知でも明記されています。

訴訟は6月8日にニューヨーク東部地区連邦地裁へ提起された「Arsenault v. BitGo Holdings」です。原告側は、目論見書がデジタル資産価格の下落に対する脆弱性を過小に示したと主張しています。一方で同社のIPO目論見書は、ビットコインの公正価値が50%変動した場合に2025年1〜9月の純利益が約1億3,510万ドル変動しうると記載していました。

その影響は実績にも表れ、第1四半期は6,070万ドルの損失を計上しました。うち5,370万ドルは未実現のデジタル資産損失で、ステーキング収入も66.2%減少しています。

1,000億ドル超の資産を扱う同社は今年上場したばかりで、上場後の市況悪化が争点の背景にありそうです。

記事ソース：資料